土地や建物について、上記のようなことがあった場合には法務局に申請する必要があります。皆様の大切な財産である不動産（土地や建物）の一つ一つについて、どこにあって、どれくらいの広さがあって、どなたが持っているのかといった情報を、法務局の職員（登記官）が専門的な見地から正しいのかを判断した上でコンピュータに記録してくれます。
　こういったことを不動産登記といいます。法務局に不動産登記を申請することによって、不動産に関する情報が公示されることから、国民の権利の保全が図られ、また不動産登記の取引の安全のためにも役立っています。